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    ひきこもりの大問題

    2017.05.27 Saturday 15:29
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      JUGEMテーマ:社会問題

       

      ひきこもりの人の相談支援のため全国68か所に設けられている

      「ひきこもり地域支援センター」が2015年度、相談を受けた家庭のうち

      訪問支援を実施できたのはわずか9%だったことが読売新聞の調査でわかった。

       

      スタッフや拠点の不足が壁となっており、専門家は、

      スタッフの増員や訪問のノウハウがある専門家の配置などを急ぐべきだと指摘している。

       

      ひきこもりは他人事ではない

      ・就職氷河期世代 30-100社不採用

       社会に出る自信を失う

      ・就職できてもリストラは若者から

      ・3人兄弟なら1人は問題を抱える

       

      いつ自分の子どもがひきこもるかわからない。

      他人事ではない。

       

      ひきこもりの子供を抱えた場合、

      深刻な老後格差を生む。

       

      年収650万円の中流階級が老後下流に転落

      4人家族 夫 55歳 妻 52歳 子供2人

      夫年収 550万 妻パート 100万 世帯収入 650万 貯金 600万円

      ・子供が自立した場合、妻87歳までは家計は黒字

      ・子供(24歳)がひきこもりの場合      

       →妻70歳前後で貯蓄ゼロ 赤字に転落  

       

      ひきこもりの子供が一人いると...

      年間約100万円余分にかかる。30年かかれば3000万円。

      70歳以降は国民年金をもらいながら食いつぶしていくことになる。

      ものすごい厳しい生活になってくる。

       

      年老いた親御さんが戸惑っているが

      多くのご家庭の方はいつか自立してくれる

      いつか出て行ってくれるという期待感があって

      ずるずる伸びている。

       

      ひきこもりの専門家曰く、

      40歳過ぎると一生この状態が続くと覚悟しないと生活は見通せない。

      つまり40歳過ぎるとひきこもりに対する社会的ケアが少なくなるため。

       

      ひきこもり対策は社会全体の問題

      ・15年後、リッチな段階世代が要介護に

       親の年金で子供が介護生活

      家族崩壊

      ・家族の世代交代ができなくなる

       

      社会基盤が失われてくことが大きな問題。

       

      家庭任せは限界。

       

      補助の問題、それから、市役所などにあるサポートセンターを

      もう少しわかりやすく利用しやすくする。

      同じ境遇にある方々の交流のパイプ役を市役所、区役所がもっていく。

       

      など、行政がもう少し手厚くサポートする必要がある。

       

      2017年4月18日 オピニオンCROSS

      中温公論新社 学芸局長 三木 哲男さん

      専門記者、フリーライターを経て、中央公論社に入社

      「婦人公論」編集長を7年半務める。

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