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2018.03.16 Friday
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    日本型裁量労働制度はウソ制度!!

    2018.03.16 Friday 09:06
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      裁量労働制の不適切データ問題をめぐる論戦が国会で続く中、

      安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが25日、東京・新宿で行われた。

      デモは最低賃金の引き上げ等を求めてきた市民団体「エキタス」が主催し

      数百人の参加者がプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」

      「毎日毎晩残業させるな」などと声をあげた。

       

      アメリカ、ヨーロッパでは古くから裁量労働制が定着している。

      デモは起きていない。日本だけでもが起きている。

      つまり裁量労働という同じ言葉を使っているけれど

      日本の裁量労働制はまさにでたらめ。

      そこがあるからみんなデモで反対する。

       

      まずアメリカやヨーロッパの裁量労働というのは

      成果で評価される仕事だけに限定している。

      例えばプログラミング、初心者が10時間かかるものと

      ベテランはわずか1時間でできあがった。

       

      時間で比較したらおかしいので成果で評価する。

      こういう職種は裁量労働制にふさわしいということで欧米で広がった。

       

      裁量労働制は確かにアメリカでも一時的に仕事で忙しい時は休む暇もなく

      徹夜尽くしといった働き方をしている人もいる。

      それでも不満がないのはなぜかというと、忙しい時もあるけど

      自由に仕事ができるときもある。つまり私の業務範囲はここまでであると

      ちゃんと会社と約束しているから。

       

      アメリカの場合は会社の組織人ではなく

      私はできることはここまで、業務範囲はここまで、責任はここまで

      と、はっかり会社側と書面で約束を結んで、仮にその業務外の依頼がきたとき

      それは私は引き受けられません、などとはっきり断ることができる。

      あるいは業務外の仕事を押し付けてきたら「こんな会社おかしい!」といって

      すぐ裁判になる。

       

      日本では「上司の依頼を断るのか?業務評定に×つけるよ」など言われる。

      労働者側の断れない理由は転職がなかなかできない。

       

      アメリカはヒドイ会社だったらすぐ他に行けばいい。

      日本は転職が難しいから、会社側はこき使ってもどうせこいつは転職しないから

      使うだけ使っちゃえとなる。

       

      日本に裁量労働制を持ってきたけれど全然違う意味で使われている。

      企業側、経営者側が人件費の抑制のために使っているだけの嘘っぱちの制度。

       

      <ヒロの提言>

      裁量労働制を正しく運用できるルール作り

       

      裁量労働制というのは正しく運用すればメリットも確かにある

      ただ、今日本では正しく運用するルール作りができていない。

      私が今回この法案提出に向けた動きでいいたいことは

      対象拡大より先に、まず今ある裁量労働制が正しく運用されているかどうか

      決してそうじゃないから、ルールをまず作っておくべき。

       

      そしてなぜ欧米の方で定着したのかもう一度、振り返って

      なぜ日本はこういった問題が起きるのか、企業風土など違うから

      そこを考えてルール作りをもう一度やろうと、そこに立ち返らないと

      ただ単に労働時間だけ比較しましたとかそういう問題ではすまされない。

       

      2018年2月27日 オピニオンCROSS

      国際弁護士/気象予報士 清原 博 さん

      カンボジア司法省法律顧問。王立司法学院教官。

      著書「絶対に知っておきたい!震災時の法律相談」ほか

       

      category:長時間労働 | by:alpacapacca | - | -